

2つを同時に進める
進めること 01
やるべきことの拡大
空き家対策で求められる施策の範囲を広げる。
進めること 02
業務負担・コストの削減
職員の業務負担と対策コストを減らす。
目指す状態
成果が出続ける空き家対策へ
問題領域 01
これから空き家になる
可能性のある住宅
相続や施設入居をきっかけに家を引き継ぐ可能性がある層。まだ空き家ではないため自分ごと化されにくく、空き家になってから初めて対応を考えるケースも少なくありません。
問題領域 02
すでに存在している
未流通の空き家
売却・賃貸・活用などの方針が決まらず、市場にも具体的な対処にも動いていない空き家。時間が経つほど老朽化が進み、所有者・地域・自治体の負担も大きくなります。
どちらか一方だけではなく、両方へ継続的にアプローチできる体制が必要です。
03 ・ THE ANSWER
その答え:アキカツモデル × アキカツプラットフォーム
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アキカツモデルの基本|
官・民・地域連携
官・民・地域連携は、自治体(官)だけに解決を委ねず、アキカツ(民)と地域の企業・団体・市民(地域)が役割を分担して継続的に取り組む考え方です。地域の事業者との具体的な連携は、このあとご紹介します。
アキカツプラットフォーム|
実態把握・情報管理・相談をワンストップで
自治体向けの3つのサービスを組み合わせてご利用いただけます。各サービスの詳細はサービスページでご紹介しています。
自治体と連携した
相談窓口として
自治体連携型では、アキカツカウンターが自治体の空き家対策における「所有者相談・意思決定支援」を担います。自治体と連携した地域の相談窓口として所有者からの相談を受け、状況・選択肢を整理し、対応方針の意思決定まで伴走します。
1つのサービス/2つの提供形態
アキカツカウンターは1つのサービスです。「一般の空き家所有者等が直接相談できる窓口」と「自治体と連携した地域の相談窓口」は、別サービスではなく提供形態の違いです。
対応方針が決まった後、必要な場合は、アキカツカウンターが対応エリア・業種の合う登録パートナー(APNに参画する専門事業者)へ相談案件を共有します。登録パートナーからの提案・見積もりを相談者が比較・検討し、選ばれた専門事業者が実務を担います。



アキカツモデルの基本|官・民・地域連携

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官・民・地域連携は、自治体(官)だけに解決を委ねず、アキカツ(民)と地域の企業・団体・市民(地域)が役割を分担して継続的に取り組む考え方です。地域の事業者との具体的な連携は、このあとご紹介します。
アキカツプラットフォーム|実態把握・情報管理・相談をワンストップで

自治体向けの3つのサービスを組み合わせてご利用いただけます。各サービスの詳細はサービスページでご紹介しています。

05 ・ PARTNERSHIP
自治体だけでは対応できない対処を、
地域の専門事業者と連携して進める
こうした官・民・地域連携を具体的に動かす取り組みの一つが、アキカツ・パートナー・ネットワーク(APN)です。APNは、地域の安全・経済・福祉・まちづくりに横断的に貢献するために、官・民・地域が一体となり、空き家に関連する複合的な問題を解決していくネットワーク型の連携スキームです。空き家の売却・賃貸・管理・解体・リフォーム・片付けなどの実務は、自治体だけでは対応できません。所有者が対応方針を決めた後、アキカツカウンターが対応地域・対応業種の合う登録パートナーへ相談案件を共有し、提案・見積もりを相談者が比較・検討したうえで、選ばれた専門事業者が実務を担います。




06 ・ CASE STUDIES
自治体との取り組み事例
CASE 01
世田谷区
(東京都)
区の公式冊子「せたがや 家の終活」を制作。家じまいの流れを3ステップで解説した本編と、相続人や不動産を書き出せる別冊「本格終活シート」をつくりました。(令和6年11月発行)
CASE 02
神戸市
(兵庫県)
連携協定のもと、空き家の相談窓口を運営。坂のまち・鵯越エリアでは、空き家活用のコーディネートを担っています。
CASE 03
横浜市
(神奈川県)
連携協定のもと、所有者のためのワンストップ相談窓口を運用しています。
CASE 04
天童市
(山形県)
空き家の活用支援を受託。相談窓口の運営と、所有者への個別のご案内を進めています。
CASE 05
長野県
県主催「住まいの終活セミナー&大相談会」を企画・運営。2026年9月19日、松本市のキッセイ文化ホールで開き、相談ブースにはのべ51件の相談が寄せられました。